家族や親戚が亡くなった後、遺品の整理を行う必要があります。
通帳や金融資産の取り扱いは、どのように対処すればよいか迷うことが多いです。
そこで本記事では、亡くなった人の口座の手続きについて解説していきます。
亡くなった人の口座はどうなる？
金融機関は口座の名義人が亡くなったことを知ると、その人の口座を自動的に凍結します。
凍結されると、家族も口座から預金を引き出すことも出来なくなります。
また、預金からの定期的な引き落としも停止されるので、亡くなった人の公共料金の支払いなどができなくなることがあります。
公共料金の支払いなどは、相続人が引き継ぐことになります。
亡くなった人が家族のために残した預金も、相続の手続きが終わっていないと使えないため、速やかに手続きを行いましょう。
凍結された口座の解除手続きは？
口座の凍結解除を行うには、金融機関に連絡して解除手続きを依頼します。
金融機関は解除に必要な書類を要求することが一般的です。
書類を提出して手続きが完了すると、口座の凍結が解除されて、預金の引き出しなどが出来るようになります。
凍結が解除された後、亡くなった人の預金を適切に管理するためには、別の口座へ移したり、新たな口座に統合しましょう。
手続きは金融機関によって異なるため、適切な管理を行う前に問い合わせや調べたりして準備しておきましょう。
口座を放置するとどうなる？
亡くなった人の口座をそのまま放置していると使えなくなる場合があります。
10年以上取引がないと、口座は休眠口座とされ、一定の手数料が発生します。
休眠口座になると、預金が預金保険機構に移されて、慈善活動に使用されることがあります。
手数料は通常、年間1,000円から3,000円程度かかるので、適切な手続きを速やかに行うことが望ましいです。
通帳の記帳はできる？
亡くなった人通帳については、引き出しなどの通常取引は停止されますが、多くの金融機関のATMや窓口で記帳は可能です。
記帳が出来ない場合、金融機関に直接対応を依頼することもできます。
相続税申告の関係で亡くなった人の資産が控除額を超える場合は、記帳を含む手続きを急ぐ必要があります。
相続税申告のための準備
相続税の申告には、亡くなった人の取引履歴を集める必要があります。
取引履歴は金融機関の窓口で取得できますが、亡くなった人と相続人の関係を示す戸籍謄本や身分証明書が必要になります。
戸籍謄本や身分証明書以外の書類が必要な場合もあるので、手続き前には事前に金融機関に確認をしておくことが重要です。
取引履歴の取得にかかる手数料
取引履歴の書類は金融機関で簡単に取得できますが、手数料は高い場合があります。
取引履歴の書類取得の手数料は、亡くなってからの期間によって異なります。
手数料は金融機関によって異なりますが、1ヶ月で300円、1年で3,600円、3年で10,800円になる場合もあります。
手数料は高額になる場合もあるため、早めに手続きしましょう。
まとめ
今回は、亡くなった人の口座の手続きについて解説しました。
亡くなった人の口座を放置すると、多くの不利益や追加費用が発生します。
遺産整理は家族や親戚の協力が必要となる場合もありますが、速やかに実施しましょう。